不動産相続、贈与、売買などによる所有権移転抵当権設定、抵当権抹消
所有者の住所や氏名の変更不動産全部事項証明書等の取得
こんなとき登記が必要です
あなたの会社のいろいろな登記手続を、あなたに代わって行いますそれは、あなたの会社を守り、会社の信用の保持につながります。また、登記によって、あなたが取引しようとする会社の状態を知ることができ、その会社との安全な取引を行うことができます。
あなたは誰に遺産を残したいですか？相続はどなたにも発生する問題です。「誰が遺産を承継するのか」は民法が定めています。民法は「共同承継が原則で、相続権者全員による話し合いで一人承継もできる」と定めています。
問題は、全員による話し合いができる人間関係にあるか否かです。あなたの「思い」とは違った方向に遺産承継される心配があります。「親子兄弟は他人のはじまり」のような昨今の世相、お金が絡んだ話なので、皆さん大変苦労されています。
話し合いが難しい事例
対応策は、完全な方法ではありませんが、公正証書による遺言書を作成する事です。
いざとなったら役に立たない遺言書
自筆で書き残した遺言書は適法ですが、その遺言書を実際に使うときに、記載内容が不明確なために残念ながら活用できない場合があります。失敗しないために、公証人に依頼して公正証書遺言を残しましょう。
へたな遺言は家族の仲を悪くする
遺言により相続権を奪われる人の気持ちを考えてください。不公平感を残さないように配慮が必要です。なぜその内容にしたのか、自身の気持ちを付言事項として記載しましょう。
